一般社団法人 医療介護チェーン本部

このプロジェクトは、地域各県を単位とし、地元住民・地元商店・地元医師と当社団の協働により地元の発展を目指すものです。
地元住民の皆様にプロジェクト参加者になって頂き、多くのプログラムを構築していきます。ぜひともご参加ください。システムの構築と運営は当社団（一般社団法人医療介護チェーン本部）が行います。

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第１段階として、以下の４つのプログラムを各県で構築・展開します。
[Ⅰ] 個人商店振興プログラム
[Ⅱ] 個人商店委託販売プログラム
[Ⅲ] 有償ボランティア活動プログラム
[Ⅳ] 医療相談プログラム（構築中）

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（１）プロジェクト会員（会員）に関して

1. 地元による地元の発展プロジェクト会員（以下「会員」）概略
   「必要条件」
   1. 日本国籍を持つ方で、
   2. 該当県内に住民票があり、個人として「地元による地元の発展プロジェクト」に賛同される方。　　　　　　　　　　　　　　
   3. １年ごとの更新が必要です。
2. 参加者詳細
   1. 参加者はまず全員「個人参加者」（または「見守り個人参加者」）として登録。
   2. その上で、該当する方は「事業経営参加者」「個人商店参加者」のどちらかの登録も可能です。
   3. 下位概念として３種類の参加者概念となります。
      ＊1申し込みは同じフォームからですが、参加者証は３種類発行します。1枚ですが、「事業経営参加者」「個人商店参加者」の項目を作ります。
      ①「個人参加者」：全員が登録
      ②「個人参加者」 で 「事業経営参加者」
      ③「個人参加者」 で 「個人商店参加者」
      ＊2「個人商店参加者」は「事業経営参加者」でもありますが別枠としますので、「事業経営参加者」は以下のどちらかを持つことが可能となります。
      ①「個人参加者」 で 「事業経営参加者」
      ②「個人参加者」 で 「個人商店参加者」

各参加者の定義

1. 「個人参加者」（「見守り個人参加者」）
   ①該当県内に在住の人が、個人として登録
   ②「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」「４０才以上個人参加者」に再分類します。
   ③「２０代個人参加者」と「３０代個人参加者」はそれぞれ、未婚・既婚に細分類します。
   ④スマホ・PCでの対応が出来ない方は「見守り個人参加者」とさせて頂きます。配偶者・子供・孫・兄弟のどなたかに、代行（見守り）を依頼して下さい。
   
   「見守り個人参加者」における「見守り人」
   1. ２親等以内の配偶者・子供・孫・兄弟の内の１名の方に新規加入の時から「見守り人」（代行者）として登録して頂き、活動して頂きます。（加入申請時、当社団から電話確認をさせて頂きます）
   2. 「見守り人」として登録された方が、基本的に対外的処理をするものとします。
      ①対外的連絡には「見守り人」の電話を使用します。
      ②更新手続きの連絡（郵送）は「見守り人」の住所に致します。
      ③金銭が関係する、個人商店委託販売プログラムや個人型「有償ボランティア活動」等にも全過程に責任を持って対応するものとします。（個人商店委託販売プログラムにおける収入は「見守り人」の銀行口座ではなく「見守り個人参加者」本人の銀行口座に振り込むものとします）
   3. 参加者証は「見守り個人参加者」とし「見守り人」の氏名も記載します。
   4. 「個人参加者」の記述がある場合は「見守り人」の恒常的な見守りを前提とした「見守り個人参加者」も含むものとします。
2. 「事業経営参加者」
   登記住所が該当県内で、該当県内にて事業を運営している個人事業主あるいは法人と定義します。（農業の方なども届け出ている方は当てはまります）
   ①個人事業主での登記の場合は登記者を「事業経営参加者」として登録
   ②法人での登記の場合は登記代表者１名を「事業経営参加者」として登録。
   ③上記定義と異なる場合でも、当社団が地元「事業経営参経営」と認める場合があります。
3. 「個人商店参加者」 （「個人商店参加者」は「事業経営参加者」でもありますが「事業経営参加者」の内での別枠とします）
   登記住所が該当県内で、独立かつ単一店舗の商店を経営している「事業経営参加者」を「個人商店参加者」と定義します。
   ①個人事業主での登記の場合は登記者を「個人商店参加者」として登録
   ②法人での登記の場合は登記代表者１名を「個人商店参加者」として登録。
   ③上記定義と異なる場合でも、該当県内での登記がされている場合は、当社団が地元「個人商店参加者」と認める場合があります。

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（２）プロジェクト費用に関して

費用：個人参加料（更新料）は無料ですが、その他の費用（郵送料・材料費・ポスター料など）は負担して頂きます。

1. 「個人参加者」発行のみの方：その他の費用として郵送料
2. 「個人参加者」でかつ「個人商店参加者」、または「個人参加者」でかつ「事業経営参加者」の方には、当プロジェクトの「個人商店参加者」「事業経営参加者」であることを、掲示するための「ポスター」等を、入会（更新）時に、有料で買って頂きます。 上記を了解の上、申し込みをして下さい。

ポスター詳細：

1. 「事業経営参加者」：「事業経営参加者」であることを明示する、有効期限付きの、A４判ポスター２枚：２枚で２千円
2. 「個人商店参加者」：以下のポスター７枚で５千円
   ①「個人商店参加者」であることを明示する、有効期限付きの、店舗での掲示用A4ポスター２枚
   ②「お返しサービス」３種類「ⅰ）交流広場利用サービス　ⅱ）優待サービス　ⅲ）地域応援活動」を行っていることを明示する、有効期限付きの、店舗での掲示用A4ポスター各１枚（計３枚）
   ③委託販売部門運営「個人商店参加者」であることを明示する、有効期限付きの、店舗での掲示用A4ポスター２枚

（３）会員証は１年更新制です。有効期限の２か月前に更新連絡

参加者証は１年更新制です。有効期限の2か月前に更新連絡

郵便（更新方法の説明書同封）をお送りします。（手続きは複雑ですので必ずお読みください）（実際の手続きは（４）プロジェクト新規申込と更新方法に関してを参照して下さい。）

1. 更新するためには、個人参加者として、１年間、「個人商店会員」の商店での買い物をした実績が必要です。
   ①「個人商店参加者」での買い物の時に手渡される「領収レシート」を集めておいて下さい（必要枚数は１年目１００枚を想定しています）
   ②更新申請時に郵送してもらいます。
2. 有償ボランティア活動で報酬（現金）を得た参加者は、
   ①出来るだけ「個人商店参加者」で買い物をして下さい。
   ②報酬を提供した方が、委託販売「個人商店参加者」に物品を委託した時は、値札に「協力＊＊＊」と書いてありますのでぜひ購入して下さい。
   ③千円の報酬で１枚の「領収レシート」を必要とする、という計算をします（10万円で100枚）ので、集めておいて下さい。更新申請時に郵送してもらいます。
   ④「報酬」額と「領収レシート」枚数との乖離が顕著な場合は参加者証の更新は、不可能となります。
3. 有償ボランティア活動で報酬（現金）を提供した、「個人参加者」「事業参経営加者」「個人商店会員」は、
   ①更新申請の時、報酬提供の記録「有償ボランティア活動「報酬」活動者別受領署名帳」のコピーを本部に郵送して頂きます。　
   ②次年度、協力参加者として登録（参加者番号　協力＊＊＊番）します。
   ③委託販売「個人商店参加者」に物品を委託する時は、値札に「協力＊＊＊」と書いてもらいます。

（４）プロジェクト新規申込と更新方法に関して

1. 新規申し込み時には、必ず更新手続き（１年更新制です）も読んで下さい。
2. １年後の更新時には、「領収レシート」100枚が必要となります。

A ）新規申し込み

[①]ホームページ内のプロジェクト参加者新規申し込みフォームにて申し込む。
[②]「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」への申し込みをする方は①既婚の方は新規入会申込時に住民票を取り寄せ、配偶者の名前が並んでいる部分のコピーをメールに添付して下さい。②それがない方は未婚と判断します。
[③]加入手続きをしますと、当社団で以下の内容の書類等を整え郵送します。
１）個人参加者①新規参加者証・説明書　②ボランティア活動マニュアル原版③ボランティア活動契約書原版④報酬帳原版：無料（郵送料も無料）
２）「事業経営参加者」①新規参加者証・説明書　②ボランティア活動マニュアル原版③ボランティア活動契約書原版④報酬帳原版（千円）⑤ポスター2枚（2千円）：計2千円（代金引換郵便で郵送）
３)「個人商店参加者」①新規参加者証・説明書　②ボランティア活動マニュアル原版③ボランティア活動契約書原版④報酬帳原版（千円）⑤ポスター7枚（5千円）：計5千円（代金引換郵便で郵送）

B)更新申し込み

[①]有効期限２か月前に更新連絡郵便で更新申請A4用紙・説明書等を郵送（郵送料は当社団が負担）
[②] 各参加者が以下の（１）（２）を整えて、当社団に郵送して下さい。
①ホームページを経由しての更新はありません。
②郵送料は各自ご負担ください。
（１）更新申請A4用紙 （既婚の「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」は住民票の部分コピー）
（２）その他の必要書類
当社団の更新時使用チェックを受けていない「領収レシート」枚数100枚、とその上に
１）報酬を受領した方は：
①総額申告を記入した用紙
②確定申告書コピー
③千円で１枚の割合での「領収レシート」枚数
２）報酬を提供した方は：
１年間の受領帳全員のコピー
[③]当社団でチェック
１）「領収レシート」にチェック済みの加工（小さい穴をあけます）をし、送り主に再送します。
①「個人商店参加者」の地域応援活動には使用できますが、
②次回の更新時には使用出来ません。
２）規約通り「個人商店」での、買い物をして頂いているか。
３）不正はないかなどの照合を行う。
[④]当社団で以下の内容の書類等を整えます。
１）個人参加者①更新参加者証・説明書　②処理済「領収レシート」③ボランティア活動マニュアル④ボランティア活動契約書原版⑤報酬帳原版：無料（郵送料も無料）
２）「事業経営参加者」①更新参加者証・説明書　②処理済「領収レシート」③ポスター２枚（2千円）④ボランティア活動マニュアル⑤ボランティア活動契約書原版⑥報酬帳原版：計2千円（代金引換郵便で郵送）
３)「個人商店参加者」①更新参加者証・説明書（②チェック済み「領収レシート」③ポスター７枚（５千円）④ボランティア活動マニュアル⑤ボランティア活動契約書原版⑥報酬帳原版：計5千円（代金引換郵便で郵送）

[Ⅰ]個人商店振興プログラム

「地元による地元の発展プロジェクト」においては、地元「個人商店」の大いなる振興を目指します。
＊このプログラム上の地元「個人商店」（「個人商店参加者」）とは、以下のようなものです。
登記住所が該当県内で、独立かつ単一店舗の商店を経営している「事業経営参加者」を「個人商店参加者」と定義します。
上記定義と異なる場合でも、当社団が地元「個人商店参加者」と認める場合があります。

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目標

1. 「個人商店参加者」が出来るだけ、地元（県内）産業の生産品・サービスを仕入れし販売すること。
2. 地元住民の皆さんが出来るだけ、地元「個人商店」で物やサービスを買うこと。

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個人商店振興プログラムの流れ

[①]当社団が①個人商店を証明する、無料の「個人参加者」証と有料のポスター等を発行し、「個人商店参加者」に対して新規入会時（更新時）に配布する。
「個人商店参加者」の証明であるポスター（A４判）は店頭に掲示
[②]「個人参加者」が現金を払う。
[③]「個人商店参加者」が商品を渡す。
[④]「個人参加者」の購買毎にレシートと共に「領収レシート」を１枚渡す。
[⑤] 各「個人参加者」は「お返しサービス」の①交流広場利用の時や優待サービスを受けるときは「個人参加者」証を提示する。
[⑥]「お返しサービス」のうち、「地域応援活動」を地域が「個人商店参加者」に依頼するときは必要な枚数の「領収レシート」を提供する。
[⑦]「個人商店参加者」が３種類の「お返しサービス」を実行する。

「個人商店参加者」の「お返しサービス」について

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以下のマニュアルは。上記の「お返しサービス」に共通です。
[①] 「個人商店参加者」が「お返しサービス」情報を以下のフォームに入力し、当社団に連絡。
「個人商店会員」の「お返しサービス提供」入力フォーム
[②]当社団が、各「個人商店参加者」の「お返しサービス」を検索するページに一定期間掲載
[③] 「お返しサービス」を受けたい「個人参加者」が各「個人商店参加者」の「お返しサービス」を検索するページで検索する。
[④]１）①交流広場利用サービス　②優待サービス
を受けたい「個人参加者」が個人参加者証を用意して「個人商店参加者」
店舗を訪問（連絡）、利用する。２）地域応援活動サービスを受けたい「個人参加者」「事業経営参加者」「個人商店参加者」他、団体等（非参加者でも可）が、地域応援活動サービス可能個人商店を、「領収レシート」を用意して訪問（連絡）、依頼する。
[⑤]「個人商店参加者」が「お返しサービス」を行う。

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「お返しサービス」においても物品やサービスの販売は通常の販売行為とし、レシートごとの「領収レシート」1枚の配布をするものとします。

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[Ⅱ]個人商店委託販売プログラム

個人商店委託販売プログラムとは
「個人参加者」「見守り個人参加者」「事業経営参加者」が「自己所有物」「生産/製造」物（農業生産物/工場製造物）の販売を「個人商店参加者」に委託し、以下の事項を目指すことにより、若者の収入増と地域産業の活性化を図るプログラムである。

1. 地域の「生産/製造」物（農業生産物/工場製造物）のうち、（形態などにおいて）やや不完全なものでも、安価に提供し①地域のすべての資源を利用しきること②収入の少ない会員でも買えることを目指す。
2. 高齢者がその「自己所有物」を売却することにより、地域での生活を続けることを目指す。
3. このプログラムからの収入なども利用し「個人参加者」「事業経営参加者」「個人商店参加者」が「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」に対して「有償ボランティア活動」を依頼することを目指す。
   ＊「自己所有物」や「生産/製造」物とは「個人参加者」「事業経営参加者」の実態的な所有物（不動産を含む）で、有価証券（商品券など）のような通貨と同等のもの、さらには各種ポイント・割引券などは含みません。

委託販売に関する特記事項

委託者（「個人参加者」「事業経営参加者」）と受託者（「個人商店参加者」）は以下の事項を了解したうえで契約して下さい。

1. 販売価格に関して　
   1. 「個人参加者」「事業経営参加者」は「個人商店参加者」の助言を聞き、販売価格を決定します。
   2. 時間の経過にて劣化するものに関しての値引きは「個人商店参加者」が随時行うものとします。
   3. 各物品の委託販売期間は基本的に3か月間（延長なし）とします。
   4. 販売出来なかった委託品の返却・廃棄などは「個人商店参加者」の判断で随時行うものとします。
      （「個人商店参加者」の関与は以下の理由によります。①市場的に妥当な販売価格がつけられる。②消費期限がある物など、経時的に販売価格を変える必要がある場合も、妥当な価格を付けられる。）
2. 委託販売契約書に関して
   上記の契約書の、委託販売期間は3か月間（延長なし）ですので契約書への収入印紙貼付は不要です。

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   解説：
   1. 委託者（「個人参加者」「事業経営参加者」）と受託者（「個人商店参加者」）間の契約が必要です。
   2. 双方で２通作成し各自保管するものとします。
      委託販売契約書（ひな形）（PDF）
      ＊１クリックしてご覧ください。
      ＊２コピーして使って下さい。
   3. 契約書に貼る印紙について
      ①委託販売契約は委任契約です。
      ②委任契約でⅰ）契約期間が３カ月以内で、ⅱ）かつ更新の定めのないものであれば課税文書ではないため収入印紙は不要です。

個人商店委託販売プログラムの流れ

[①] 「個人参加者」「見守り個人参加者」「事業経営参加者」が「自己所有物」や「生産/製造」物を、「個人商店参加者」との間で、委託販売契約書を作成したうえで販売を委託する。
[②] 「個人参加者」「事業経営参加者」が「自己所有物」や「生産/製造」物を委託する場合、
１）委託販売を希望する「個人参加者」「事業経営参加者」入力フォームから、当社団に情報提供して下さい。
２）すでに委託する「個人商店参加者」が決まっている場合は情報提供の必要はありませんが、出来るだけ地域の中に存在することが求められますので遠隔・集中している場合などは、ご連絡下さい。
３）規約通りの活動であるか時々チェックさせて頂きます。
[③] 当社団が委託販売を希望する「個人参加者」「事業経営参加者」を検索できるページに１か月間掲載します。
[④]「個人商店参加者」が、「個人参加者」「事業経営参加者」からの委託を受け集荷（移送）する。
１）委託（集荷・移送）に際しては、「個人商店参加者」が「委託販売」品目別伝票（PDF）（委託品の受け取りと販売結果報告の伝票形式となっている）（①クリックしてご覧下さい。②必要な時はコピーして下さい）を発行し、管理して下さい。
２）集荷（移送）に関しては、
①提供する参加者と提携先「個人商店参加者」とで相談して下さい。
②相談の上、現物の移送でなく、写真による陳列（写真付き値札）も可能です。
[⑤]「個人商店参加者」が「自己所有」物や「生産/製造」物を受託品として受付（受託）・値付け・陳列・販売する。
１）販売価格は「個人商店参加者」の助言を聞き、委託者が決定する。
２）運営に関しては、次の項目にある「委託販売運営個人商店の運営細則」を参照。
＊値札は「委託販売値札」を使用します。
１）①クリックしてご覧ください。
②必要な時はコピーして下さい
２）「個人商店参加者」ポスターも利用して下さい。
[⑥] 通知・宣伝を希望する「個人商店参加者」が「委託販売」を取り扱っているという店舗情報を「委託販売運営個人商店」入力フォームから当社団に連絡
[⑦] 当社団が「委託販売運営個人商店」を検索できるページに１か月掲載（継続して「個人商店参加者」が希望する場合は毎月、「委託販売運営個人商店」入力フォームから入力して下さい。）
[⑧]「個人参加者」が検索ページから「委託販売運営個人商店」の情報を検索する。
[⑨]「個人参加者」が参加者証と現金を持参し来店する。
[⑩]「個人商店参加者」の店舗で「自己所有」物や「生産/製造」物の売買を行う。
１）（参加者証持参） 「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」優先
（消費期限・販売期限がせまる物品は「４０才以上個人参加者」、さらには非参加者にも販売可能）
２）販売時「個人商店参加者」は各レシート毎に「領収レシート」を１枚渡す。
[⑪]「個人商店参加者」が契約書に準拠して、受託品目毎に、販売・返却・廃棄決定時に「委託販売」品目別伝票にて、計算、報告し、甲の了解を電話/FAX/メール等で確認後、銀行振り込み（「見守り個人参加者」に関しては本人の銀行口座）（振り込み手数料委託者負担）・返却（手数料委託者負担）等を行う。

委託販売運営個人商店の運営細則

1. 基本的会計処理方式 ①委託販売値札（PDF）を使用する。 ②値札には販売価格（税込み）を明示する。 （令和3年4月1日から、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者は、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格（総額表示）を表示することが義務化されました）
   1. 販売価格（税込み）
      ＝販売価格（税抜き）＋10％消費税
      ①販売価格（税抜き）とは
      ⅰ）当該商店で通常の商品として仕入れ、販売するとした場合の、（品質や、その日の卸売り市況なども参考にした）販売価格（税抜き）を受託者が委託者に助言した後、委託者が決定する。
      ⅱ）日数が経過したり、傷んだりした場合は、その状態での販売価格（税抜き）に、受託者が変更する（値引きとしての表記も可能）（日ごとの下落もあり得る）
      ⅲ）１つの品目の委託期間は３か月とする。（再度新しく契約することは可能）
      ⅳ）廃棄するべき物が出た場合は受託者が判断する。
      ②消費税
      ⅰ）消費税率は販売価格（税抜き）の１０％とする。
      ⅱ）各「個人商店」の方式も可能とするが、方式を変更するときは管轄の税務署に相談すること。
   2. 委託販売手数料
      委託販売手数料は、出来るだけ販売価格（税抜き）の１０％とする。
      ＊委託販売手数料に関しては、各業界に、相応の法律・規約・慣例がある場合はそれに準拠する。例えば、不動産の売買契約・賃貸契約等の仲介手数料や消費税については、別途不動産業界の法律・規約・慣例に従う。
      例示：販売価格（消費税抜き）：1000円の商品
      ①消費税額（10％）：100円 ②販売手数料（10％）：100円 ③掲示する販売価格（消費税込み）1,100円
      １）販売価格（税抜き1,000円）→販売価格（税込み1,100円で掲示）→購買客支払い（1,100円）→「店」受け取り（1,100円）→ 「店」販売手数料受け取り（100円）→「店」が委託者に送金（現金1,000円：委託者の課税売上高1,100円）→委託者が消費税を払う（100円）
      ２）受託者「店」、販売手数料受け取り（100円）→「店」の課税売上高は100円→「店」が消費税100×1/11（四捨五入）＝9円を払う
      ＊消費税を払う方法：個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税と地方消費税を併せて所轄税務署に申告・納付します。
2. 販売出来なかった委託品の廃棄・返却などは「個人商店参加者」の判断で行うものとする。
3. 「賞味期限のある食料品」に関しては「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」に十分販売した後、余裕があるならば「個人商店参加者」の判断にて「４０才以上個人参加者」にも販売できるものとし、さらには非参加者にも販売可能とする。
   「個人商店委託販売プログラム」書類
   ①「委託販売」品目別伝票（PDF）
   ②委託販売値札（PDF）
   ＊１クリックしてご覧ください。
   ＊２コピーして使って下さい。
   ＊１参加者番号を整理番号として、使用します。
   ＊２有償ボランティア活動で報酬（現金）を提供した「個人参加者」「事業経営参加者」「個人商店参加者」は、、次年度参加者番号が「協力＊＊＊番」となっていますのでそのまま記入してください。

[Ⅲ]有償ボランティア活動プログラム

当プロジェクトにおける「有償ボランティア活動プログラム」とは、

1. 「有償ボランティア活動」を柱とし、地域の活性化と若年者の収入増大を図るプログラムです。
   「有償ボランティア活動」：
   ①個人参加者（「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」）が他の参加者にたいして行う、②労働者としての賃労働ではなく、自由意思による「ボランティア活動」形式の、③有償の労務活動です。
2. 「有償ボランティア活動」には①事業型③個人型の２種類があります。
3. 活動はその都度契約書を交わして行います。
4. 活動後、依頼者が、報酬（謝礼）として契約書に記載の、当社団提案の報酬額（現金）を被依頼者（活動者）に提供します。
   報酬（謝礼）額
   未婚・既婚同様に「２０代個人参加者」「３０代個人参加者」満は切り上げ）（例；2時間34分＝5,500円）1時間当たり1,200円（５分間100円：５分間未満は切り上げ）（例；2時間34分＝3,100円）
5. 被依頼者（この報酬を受けた方）に関して
   1. この報酬（謝礼）は「雑所得」となります。（雑所得は個人の所得のうち、給与所得や事業所得などに該当しない所得区分を指します。）
   2. 他の雑所得と合計で年間（1月１日～１２月３１日）20万円を超える場合は、個人で確定申告（雑所得）をしなければなりません。必ず実行して下さい。
   3. 「有償ボランティア活動」の報酬（謝礼）は原則、「個人商店参加者」の商店にて消費して頂くことを前提としています。
      ①出来るだけ「個人商店」で買い物をして下さい。
      ②１年ごとの参加者資格更新時には、報酬（謝礼）相応の枚数の「領収レシート」が必要となります。＊1,000円の報酬に１枚の割合（10万円の報酬なら100枚）
   4. 「領収レシート」の枚数が、顕著に不足する場合は、次回の参加者更新はできない場合があります。

[１] 事業型「有償ボランティア活動」のながれ

1. 事業型「有償ボランティア活動」
   「事業経営参加者」「個人商店参加者」（地元で農業・漁業・林業・製造業・建設業・流通・販売などの事業を運営している個人事業主あるいは法人）への労務提供
2. 依頼者と被依頼者
   1. 依頼者（報酬を払う者）
      「事業経営参加者」「個人商店参加者」
   2. 被依頼者（活動をし報酬を受ける者）
      未婚「２０代個人参加者」・未婚「３０代個人参加者」

[①]事業型「有償ボランティア活動」を受けたい「事業経営参加者」「個人商店参加者」は事業型「有償ボランティア活動」依頼入力フォームに入力する。
[②]「有償ボランティア活動」をしたい、未婚「２０代個人参加者」・未婚「３０代個人参加者」は、「有償ボランティア活動」依頼を検索できるページで依頼者の情報を検索し、条件に合った場合電話にて連絡、誠実に相談する。この段階でまず、身元の確認と、依頼するかどうかの判断を依頼者の責任において行って下さい。
[③] １）「有償ボランティア活動」に出向く時は、参加者証と免許証・マイナンバーカードなどの身分証明書を持参する。
２）一件ごとに「有償ボランティア活動」の契約をする。
①この段階で、依頼する側は、依頼する資格があることを証明する参加者証を提示し、その後、相手の参加者証と身元の確認を行い、依頼するかどうかの最終的な判断を依頼者の責任において行って下さい。
②依頼すると判断した後は、ⅰ）依頼者が以下の契約書を含む３種類の書類を用意し、ⅱ）依頼を受け活動する者が、署名をした後、ボランティア活動をする。
以下の３種類の書類は（①クリックしてご覧ください。
②必要な時はコピーして下さい。）
①「有償ボランティア活動」マニュアル（PDF）
②「有償ボランティア活動契約書」（PDF）
③「有償ボランティア活動」「報酬」活動者別受領署名帳（PDF)
[④]１）活動後、依頼者が、報酬（謝礼）として契約書に記載の、報酬額（現金）を提供します。
２）依頼者が「有償ボランティア活動」「報酬」活動者別受領署名帳（PDF)に必要事項を記入し活動したものが署名する。
３）書類は依頼者が１年間保管する。
依頼者：「有償ボランティア活動」で報酬（現金）を提供した「事業経営参加者」「個人商店参加者」は
自身の参加者証更新時に、この1年間の「報酬」活動者別受領署名帳の全員分のコピーを当社団に郵送する必要があります。

[２]個人型「有償ボランティア活動」のながれ

１）個人型「有償ボランティア活動」
「個人参加者」の個人生活援助への労務提供：「見守り個人参加者」のみが依頼可能（「見守り人」が対応する）
①生活見守り　②生活活動援助　③住居や備品の補修等　④その他
＊１.依頼者の傍での待機時間は活動時間とする。
＊２.旅行等の付き添い時は
①活動時間は１日毎で計算し最後に集計する（例1/2：８時から１７時まで活動）
②素泊まり宿泊料は依頼者が支払う。
③食事代は活動者の自己負担とする。
（３）依頼者と被依頼者
１）依頼者「見守り人」（報酬を払う者）
「個人参加者」「見守り個人参加者」
＊「見守り個人参加者」に関しては「見守り人」として登録された方がすべての過程に責任を持って対応するものとします。
（参加者登録時に「スマホ・PCでの対応が出来ない方」は「見守り個人参加者」とし、２親等以内の配偶者・子供・孫・兄弟のどなたかが「見守り人」として登録されています）
２）被依頼者（活動をし報酬を受ける者）
既婚「２０代個人参加者」・既婚「３０代個人参加者」
男性には男性、女性には女性が活動をします。

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[①] 個人型「有償ボランティア活動」を受けたい「見守り個人参加者」：「見守り個人参加者」のみが依頼可能（「見守り人」が対応する）が、個人型「有償ボランティア活動」依頼入力フォームに入力する。
[②]既婚「２０代個人参加者」・既婚「３０代個人参加者」は、「有償ボランティア活動」依頼を検索できるページで依頼者「見守り人」の情報を検索し、条件に合った場合電話にて連絡、誠実に相談する。　この段階でまず、身元の確認と、依頼するかどうかの判断を依頼者「見守り人」の責任において行って下さい。
[③] １）「有償ボランティア活動」に出向く時は、参加者証と免許証・マイナンバーカードなどの身分証明書を持参する。
２）一件ごとに「有償ボランティア活動」の契約をする。
①この段階で、依頼する側は、依頼する資格（「見守り人」が対応する「見守り個人参加者」）があることを証明する参加者証を提示し、その後、相手の参加者証と身元の確認を行い、依頼するかどうかの最終的な判断を依頼者「見守り人」の責任において行って下さい。
②依頼すると判断した後は、
ⅰ）依頼者「見守り人」が以下の契約書を含む３種類の書類を用意し、
ⅱ）依頼を受け活動する者が、署名をした後、ボランティア活動をする。
以下の３種類の書類は（①クリックしてご覧ください。
②必要な時はコピーして下さい。）
①「有償ボランティア活動」マニュアル（PDF）
②「有償ボランティア活動契約書」（PDF）
③「有償ボランティア活動」「報酬」活動者別受領署名帳（PDF)
[④]１）活動後、依頼者「見守り人」が、報酬（謝礼）として契約書に記載の、報酬額（現金）を提供します。
２）依頼者「見守り人」が「有償ボランティア活動」「報酬」活動者別受領署名帳（PDF)に必要事項を記入し活動したものが署名する。
３）書類は依頼者「見守り人」が１年間保管する。
依頼者：「有償ボランティア活動」で報酬（現金）を提供した「見守り個人参加者」は
自身の参加者証更新時に、この1年間の「報酬」活動者別受領署名帳の全員分のコピーを当社団に郵送する必要があります。

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[Ⅳ]医療相談プログラム（現在構築中：まだ利用出来ません）

（１）各検索ページ
（２）各種入力フォーム
（３）各種書類

（１）各検索ページ

①「有償ボランティア活動」依頼を検索できるページ
②各「個人商店参加者」の「お返しサービス」を検索できるページ
③「委託販売運営個人商店」を検索できるページ
④委託販売を希望する「個人参加者」「事業経営参加者」を検索できるページ
（１）プロジェクト参加者新規申し込みフォーム
（２）個人商店参加者「お返しサービス提供」入力フォーム
（３）「委託販売運営個人商店」入力フォーム
（４）委託販売を希望する「個人参加者」「事業経営参加者」入力フォーム
（５）事業型有償ボランティア活動「依頼」入力フォーム

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（２）各種入力フォーム

1. プロジェクト参加者新規申し込みフォーム
2. 個人商店参加者「お返しサービス提供」入力フォーム
3. 「委託販売運営個人商店」入力フォーム
4. 委託販売を希望する「個人参加者」「事業経営参加者」入力フォーム
5. 事業型「有償ボランティア活動」依頼入力フォーム
6. 個人型「有償ボランティア活動」依頼入力フォーム

（３）各種書類

1. 「個人商店委託販売プログラム」書類
   ①委託販売契約書②「委託販売」品目別伝票　③委託販売値札
   ①委託販売契約書（PDF)
   ②「委託販売」品目別伝票（PDF）
   ③委託販売値札（PDF）
   ＊１クリックしてご覧ください。
   ＊２コピーして使って下さい。
2. 「有償ボランティア活動」書類
   ①マニュアル　②有償ボランティア活動契約書　③「報酬」受領署名帳
   ①「有償ボランティア活動」マニュアル（PDF）
   ②「有償ボランティア活動契約書」（PDF）
   ③有償ボランティア活動「報酬」活動者別受領署名帳（PDF)（依頼者が１年間保管のこと）
   ＊１クリックしてご覧ください。
   ＊２コピーして使って下さい。