一般社団法人 医療介護チェーン本部

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

一般社団法人 医療介護チェーン本部（以下「当法人」といいます）は、各種サービスをご利用いただくためにお名前やメールアドレス、ご住所、ご連絡先などをお聞きしています。これらの情報は、サービスのご利用時の、ご利用者の確認・照会のために使用されます。

1. 提供いただいた個人情報を第三者に無断で開示することはありません。但し、法令により当法人による開示または提供義務が定められている場合や、訴訟や調査など裁判所より要求された場合などは、個人情報を開示する場合があります。
2. 個人情報については、正確かつ最新の状態で管理するように努めます。また、不正なアクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する予防措置ならびに安全対策を講じます。
3. 会員登録に関して、個人情報を頂く場合は、個人情報の提供が任意であるものとします。また、当法人サイト内からの問い合わせに関して必須項目の事項について提供いただけない場合は、当法人のサービスを提供できない場合がございます。
4. 個人を断定できない形式による統計データに関しては、制限なく利用することができるものとします。

※この個人情報保護方針の内容は、事前の予告なく変更する場合があります。 ご利用の際には、最新の内容をご確認されることをお勧めします。

個人情報の利用目的

当法人は、保有する個人情報の利用にあたっては、以下のとおり利用目的を定め、その範囲内で個人情報を取り扱います。

1. 当社団へのメール等情報発信者に関する個人情報の利用目的・情報発信者への返事
   ・情報発信者への返事
   ・法令その他の規範に基づく届出・報告
   ・各種サービスの申し込み受付
   ・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
2. 当法人取引先・提携企業及び法人従業員に関する個人情報の利用目的
   ・連絡・商談・打ち合わせ・契約の履行・問い合わせや依頼への対応
   ・会員医師への連絡
   ・法令その他の規範に基づく届出・報告
   ・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
3. 当法人広報関連窓口・会員窓口・および対外的窓口である当法人の役員・従業員（パート・アルバイト及び派遣社員を含む）・当法人のインターネットサイトに対する協力・相談・連絡等のアクセスを行った方々に関する個人情報の利用目的
   ・協力・相談・連絡の内容の検討・調査及び対応
   ・アクセスに付随する情報及び履歴の管理
   ・法令その他の規範に基づく届出・報告
   ・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
4. 社員に関する個人情報の利用目的
   ・一般社団法人法等の法令に定められた義務の履行及び権利の行使への対応
   ・事業報告書その他の配布物の送付
   ・法令その他の規範に基づく届出・報告
   ・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
5. 採用応募者に関する個人情報の利用目的
   ・採否の検討・決定及び連絡
   ・法令その他の規範に基づく届出・報告
   ・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
6. 役員、従業員（過去に役員・従業員であった者を含む）又はそれらの家族の方の個人情報 の利用目的
   ・当法人における人事管理、給与支払その他の労務管理
   ・福利厚生、安全衛生管理
   ・教育・研修
   ・法令その他の規範に基づく届出・報告
   ・前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供

匿名情報の取扱いについて

当法人サービスの利用者が当法人Webページを閲覧した際に利用者に関する匿名情報（IPアドレス、サイト滞在時間、どのページが読まれたか等の情報）がWebサーバに自動的に記録されます。この情報は以下のような目的のために利用されます。
(1)サーバで発生した問題の原因を突き止め、解決するため
(2)サイト管理のため

個人情報の共同利用に関して

【共同利用する者の利用目的】
当法人は、会員情報データベースの精度を維持するための更新（新規・変更・削除）情報を、また求人情報の掲載ページ作成とその管理のために各機関からの求人情報を四国情報管理センター株式会社へ提供しています。また当法人の外部連絡業務を委託している株式会社ビサイドに対しその業務に必要な情報を提供しています。

【共同利用する個人情報の項目】
（１）会員医師の氏名、生年月日、性別、住所、メールアドレス、連絡先電話など
（２）各求人機関の名称、住所、メールアドレス、求人内容など

【共同利用する者の範囲】
当法人と四国情報管理センター株式会社、株式会社ビサイド

【管理について責任を有する者】
一般社団法人医療介護チェーン本部

個人情報の第三者への提供について

当法人は、取得した個人情報を第三者に提供する場合は原則として事前に本人の同意を得ます。但し、個人情報保護法の規定に基づき、以下に該当する場合はそれに関わらず、個人情報を第三者に提供することがあります。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護に必要な場合
3. 公衆衛生、児童の健全育成に特に必要な場合
4. 国等に協力する場合
5. 上記個人情報の提供は、データを記録した電子ファイル、 CD-ROMまたは印刷物の受け渡しによりなされます。
6. 上記個人情報の本人からの開示請求等につきましては、当法人にて受け付けます。

営業譲渡について

当法人は、事業の発展過程において、他の事業を買収する可能性があります。また吸収合併される可能性もあります。その場合は取得した情報の全部・または一部を移転させることがあります。

個人情報の開示に関して

請求いただける内容
当法人では、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づき、当該ご本人が識別される保有個人情報に関して、保有する個人情報の本人またはその代理人からの次の請求を受け付けいたします。

1. 「開示」の請求 （法第２５条第１項）
2. 「内容の訂正、追加または削除」（法第26条第1項）
3. 「利用停止又は消去」の請求（法第27条第1項）

個人情報の開示等手続きについて

「開示等の求め」の申出先
「開示等の求め」は下記宛、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いします。封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」と書き添えてください。なお、電話、FAX、E-MAIL、面会等の方法による請求は受け付けしておりません。
「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
「利用目的の通知」の請求を行う場合は、請求書（A(1)）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封しご郵送ください。 同様に「開示」の請求を行う場合は、請求書（A(2)）を、「内容の訂正又は追加」の請求に関しては請求書（A(3)）、「利用の停止又は消去」の請求に関しては請求書（A(4)）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封し郵送してください。
A.当法人所定の請求書
「利用目的の通知」の請求を行う場合は、請求書（A(1)）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封しご郵送ください。 同様に「開示」の請求を行う場合は、請求書（A(2)）を、「内容の訂正又は追加」の請求に関しては請求書（A(3)）、「利用の停止又は消去」の請求に関しては請求書（A(4)）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封し郵送してください。
A(1)：「保有個人データ」利用目的通知請求書（PDF形式／66KB）
A(2)：「保有個人データ」開示請求書（PDF形式／67KB）
A(3)：「保有個人データ」変更等請求書（PDF形式／66KB）
A(4)：「保有個人データ」利用停止等請求書（PDF形式／66KB）
B.本人確認のための書類
運転免許証またはパスポートのコピーおよび住民票
代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をされる方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）を同封してください。
B.委任による代理人の場合
・当法人所定の請求書
・法定代理権があることを確認するための書類
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）
・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
（法定代理人の運転免許証またはパスポートのコピーおよび住民票）
A.法定代理人の場合
・委任状
・本人の印鑑証明書
・代理人であることを確認するための書類
（代理人の運転免許証またはパスポートのコピーおよび住民票）
「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
1回の請求ごとに、500円の手数料が必要となります。500円分の郵便切手を請求書類に同封してください（なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがありますので、予めご了承ください）。
また、お支払いいただいた手数料（郵便切手）は、回答書の送付に利用させていただくため、お返しすることはできませんので、予めご了承ください。
※手数料が不足している場合および手数料が同封されていない場合は、その旨ご連絡しますが、所定の期間内に支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
「開示等の求め」に対する回答方法
請求された方の請求書記載住所宛に書面にてご回答します。なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送しますが、事情により遅れることがありますので、予めご了承ください。
「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内において取り扱うものとさせて頂きます。
提出頂いた書類は、その回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄いたします。
保有する個人データの不開示の事由について
次に定める場合は、不開示といたします。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても手数料（同金額）を徴収させて頂きます。

1. 請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所等が当法人の登録内容と一致しないときなど本人確認ができない場合
2. 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書類に不備があった場合
4. 開示の求めの対象が保有する個人データに該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することになる場合
8. 保有個人データに関する「利用目的の通知」の請求について、当法人が公表している利用目的（上記「個人情報の利用目的」）により、ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
9. 保有個人データに関する「内容の訂正、追加又は削除」の請求について、当該請求が、1）ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、又は2）「内容の訂正、追加又は削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
10. 保有個人データに関する「利用の停止又は消去」の請求について、当該請求が、1）ご本人が識別される保有個人データが法第16条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合3）保有個人データの「利用の停止又は消去」に多額の費用を要する場合４）利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
11. 保有個人データに関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1）ご本人が識別される保有個人データが法第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2）請求に理由があることが判明しない場合、3）保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合４）「第三者への提供の停止」を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

お問合せ窓口について

当法人の個人情報の取扱いに関する問合せにつきましては、下記までお申し出ください。

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